https://tdmtc.tokyo/the-house/
首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、膨大な数の住宅が被害を受けることが想定されています。
被災者の生活再建を迅速に進めるためには、正確かつ効率的な住家被害認定調査の実施が不可欠です。
特に、非木造住宅の被害認定には高度な調査スキルが求められ、これを事前に習得しておくことが、災害発生時の支援活動の質とスピードを左右します。
近年では、自治体と民間企業(保険・建物管理など)との連携体制の整備が進んでおり、被災直後からの迅速な対応が求められています。
本研修では、住家被害認定調査に関する最新の動向を学ぶとともに、実地での調査体験を通じて実践的スキルを習得します。
Mission 1:木造住宅の図面作成体験(実際の住宅を使用)
Mission 2:住家被害認定調査(木造・非木造)の実践
災害発生時には、木造・非木造を問わず、あらゆる建築物に対する被害認定が必要です。
2023年5月の内閣府通知では、「被害認定の的確性が担保される場合、写真や映像による認定も可能」とされました。
これにより、被災者自身による写真提供や、火災保険会社・管理会社等との情報共有により、市町村職員が現地に臨場しなくても被害認定が行える体制が明確化されました。
本研修では、こうした最新の制度・実務の理解とともに、現場で即戦力となる調査技術の習得を目指します。
木造住宅の図面作成を体験する
住家被害認定調査(木造・非木造)を実践的に学ぶ
東京大学 生産技術研究所(駒場Ⅱキャンパス)
自治体職員(住家被害認定調査担当者等)
民間企業関係者(保険・建物管理・建築関連業務など)
建築・技術系に関心のある住民の方
オンデマンド講義(事前学習)
実技演習
修了試験(災害対策士B級相当)
※試験結果により不合格となる場合があります。
本研修を修了・合格された方には、後日「災害対策士B級」認定の申請案内をお送りします。
すでに「災害対策士C級」資格をお持ちの方は、所定の手続きおよび認定料(税込15,800円)によりB級認定が可能です。
あわせて「住家被害認定調査士」の称号も付与されます。
C級をお持ちでない場合は、C級合格後にB級を申請いただけます。
沼田宗純(東京大学 生産技術研究所)
株式会社東急コミュニティー 建築士 ほか建物専門家
33,000円(税込)
各回20名程度(最少催行人数:3名)
筆記用具
汚れてもよい服装
ノートパソコン(修了試験・レポート作成に使用)